時事・経済・ビジネス・ゲームなどの話題を深堀りするブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) |

災害救助隊 = 暴動事前鎮圧隊

 中国の四川省の地震の被害により,死傷者は3~4万人と報道されている。


 死傷者が3~4万人となると,政府の対応次第では暴動が起こる可能性もあると思う。
 貧しい地域ほど,政治的抑圧,内部腐敗,急激なインフレの加速等,日頃のうっぷんはたくさんあるはずだから。


 まあ,それは別として,大規模な自然災害が起きると,たいていの国は軍隊を投入して災害救助にあたる。自衛隊も含めてね。


 この際に,投入された軍隊は,暴動の事前鎮圧が主目的で,災害救助はサブ目的ではないかと最近思えてきた。


 特に,クーデターが現実的に起こりうる発展途上国では,なおさらのことではないのかね。

ガソリン価格上乗せ税の廃止は景気刺激対策として有効な手段だ

 ガソリン価格上乗せ税(=暫定税率)は廃止すべきだ。
 景気衰退を見越し,景気刺激対策として有効な手段である。
 
 
 適切なタイミングで景気刺激対策を打てないのは,日頃の赤字財政のせいだが,これを行ってきたのは政府,各自治体である。
 環境問題に論点をずらし,以前の自分達が行ってきた政策の責任放棄をしつつ,ガソリン税の存続を訴えるのは筋違いである。


 これを機に,地方自治体にリストラ(=自治体合併による議会削減)を迫るのが政府の役割だ。税収もないのに,無駄に公共工事を推進してきた地方自治体には,その責任をとってもらう。
 3月頃,予算消化を目的に,道路を無駄に掘り返している工事を身近に見る度に,その思いは強くなった。

政策金利

 なんか最近の金利政策に脈絡がないなあ。市場の顔色伺いばかりで。
 FRBの話だぞ。


 求む!マエストロ的な人物。
 日銀も金利を小刻みに動かせばいいのに。
 1ヶ月0.01%ずつとか。

診療報酬引き上げ

 サラリーマンの医療保険料を引き上げて,医者の診療報酬を引き上げるそうだ。
 小児科や産婦人科の診療報酬を引き上げには賛成だが,その他は反対である。


 そもそもなんで,我々サラリーマンが負担しなければならんのよ。
 現役世代の人口が減ってきているんだから,医者の給料も下がるのが当然なんだ。


 インターネットの普及で,医者の役割は低下した。医師だけのもつ情報というものはなくなった。
 それなのに,現行の高い医師の賃金を確保するため,患者を検査漬けにし,様子を見ましょうとか言って,患者を病院漬けにする現状は全然ダメダメな状況だ。
 医療費が膨らみ,それが医師に吸い上げられている形になっている。


 病院の株式会社化を早急に認め,ちゃっちゃっとリストラせんといかん。
 医療費の抑制に早急に着手しないと,国が破産してしまう。


 社会情勢に逆行する茶番はやめてほしいものだ。

リストラで一掃せよ

 バブル世代は徒党を組んで仕事しないですな。遊ぶことばかり一生懸命です。学ぶ姿勢全くなし。仕事しているフリだけはうまい。

【2007/12/29 06:29】 グチ | トラックバック(0) | コメント(1) |

退職所得の枠組み

 知人が定年退職者なので,確定申告書の添削をしてあげたら,確定申告書におやっと思うところを発見した。


 その箇所は申告書第三表の"退職所得"の項目。
 ちなみに,退職金を貰った退職者は,確定申告書Bと申告書第三表(分離課税用)が必要だ。


 その"退職所得"の項目について,国税庁のHPにある用例「申告書の記載例 ~給与所得と退職所得がある場合~」の退職収入の金額は大きくて,退職所得の金額は随分小さい値なので,この差は一体何だーと疑問が湧いたのだ。
 ふつう,収入と所得の差はこれほど大きくはならない。
 まあ,株式譲渡所得ほどではないがね…。


 用例をよく見た結果,"退職所得"は事前に退職収入から"退職所得控除額"が差し引かれて,それに0.5を乗じた値なんだということが分かった。
 所得なのに,既に控除額が差し引かれているというわけだ。


 それから後に,各種控除額を差し引くので,退職金に掛かる税金は低く抑えられることが分かる。
 気分的には,退職金には2重に控除があるという感じかな。


 これで,外資系会社が社員の給与所得を抑えて,退職所得を厚くする理由が実感できた。
 給与所得に比べて,退職金には税率が優遇されていることをフルに活用しているわけだ。なるほどね。

住民税の還付について

 以前私が書いた"住民税の還付"に関する記事に疑問を持たれる方が少なくないので、ちょっと解説しよう。


まだ読んでない方は↓からどうぞ。
住民税の還付
住民税の還付完了


 YAHOO!ファイナンスにある還付申告と住民税について解説してあるページに、「所得税には還付申告の制度がありますが、住民税にはありません」とある。
 ここの記述を見て、私の記事が間違いやウソなんじゃないかと結論付ける人が結構おられる。

 
 結論を先に言おう。
 YAHOO!ファイナンスのこの記述間違いです。
 住民税であっても源泉徴収された金額が規定より多すぎれば、確定申告後に還付されるのは当然でしょ。


 そもそもこのYAHOO!の記事、書かれた時期がかなり前で、書いた人がまだ住民税の還付について把握してなかったと思われる。
 証券口座の"特定口座の源泉徴収のあり・なし"が選択できるようになってから、そう間がない頃なんじゃないかな。
 それでまだ訂正・削除しないもんだから、間違って理解する人続出というわけだ。
 まあ、住民税が還付されるのはごく稀なケースなので、無視しているとも解釈できるが…。


 "住民税には還付申告はない"との誤解は、住民税が前もって源泉徴収がされるケースがあまりないということにあるのだろう。普通は前年の所得を元に徴収額が決まるわけだから。
 特定口座・源泉徴収ありを選択した証券口座を持っていて、株式や投資信託の取引後の源泉徴収、あるいは配当、銀行預金などの利子の支払い時の源泉徴収ぐらいだろう。


 銀行預金や債券などの利子にかかる税金が確定申告して返ってくることはないが,株式投資に関わる税金は特別で,配当控除など特別な控除枠がある。この控除額の方が規定より多ければ,住民税であっても還付されるわけだ。投資信託の場合は株式投信のみが配当控除を適用できるようだ。


 少なくとも,前もって徴収されている住民税をきちんと把握して確定申告すれば、還付はされなくとも、住民税の負担軽減にはなるんじゃないの?
 場合によるけどさ。

 前ページ  |  ホーム  |  次ページ 

スポンサード リンク

サーチボックス

Google
Web ブログ内検索
07 | 2017/08 | 09
S M T W T F S
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

プロフィール

zero
  • Author:zero
  • 日々物事を観察してます
  • 発見を日常生活を豊にするかも?ね
  • RSS
  • 最近のコメント

    リンクフリー

  • ゼロの境地はリンクフリーです。トップページ・各記事へのリンクどちらでも結構です。連絡は不要ですのでどんどんリンクしてください。
  • 最新ゲーム


    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。