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診療報酬引き上げ

 サラリーマンの医療保険料を引き上げて,医者の診療報酬を引き上げるそうだ。
 小児科や産婦人科の診療報酬を引き上げには賛成だが,その他は反対である。


 そもそもなんで,我々サラリーマンが負担しなければならんのよ。
 現役世代の人口が減ってきているんだから,医者の給料も下がるのが当然なんだ。


 インターネットの普及で,医者の役割は低下した。医師だけのもつ情報というものはなくなった。
 それなのに,現行の高い医師の賃金を確保するため,患者を検査漬けにし,様子を見ましょうとか言って,患者を病院漬けにする現状は全然ダメダメな状況だ。
 医療費が膨らみ,それが医師に吸い上げられている形になっている。


 病院の株式会社化を早急に認め,ちゃっちゃっとリストラせんといかん。
 医療費の抑制に早急に着手しないと,国が破産してしまう。


 社会情勢に逆行する茶番はやめてほしいものだ。

世界史の履修漏れは単位捏造というべきだ

 最近、高等学校での世界史の履修漏れに関するニュースが、毎日のように報道されている。
 報道内容ももちろんだが、私が気になるのはそのニュース題目である。


 ニュース題目は、「世界史の履修漏れ」でなく、「世界史の単位捏造」というべきである。
 卒業した生徒も五萬といるわけだから、学位捏造といってもよい。


 受験を間近に控える高校生への配慮から、トーンの低い言葉を使ってりるのであろう。しかし、実態をより明確に表す捏造という言葉を使い、責任の所在を追求する姿勢を持つべきなのだ。

 
 なぜ報道各社は教育機関をかばうのか。前から多くの高校がやっていることだから、軽微な違反とでもいいたいのだろうか。
 それは高校側の言い分だ。報道各社の言い分ではない。
 報道各社は自らの立脚する立場、ジャーナリズムの追求という立場で報道してもらいたい。


 前にも書いたが、大勢で違反をすればこの国では罪に問われない。最初こそ騒ぐが、半年もすれば何事も結局はうやむやになる。
 今回の件でも、教育委員会と校長、世界史担当の教員を処分するという話は聞かない(もっとも、処分といっても怖ろしく軽微な処分であろうが)。今回も結局はうやむやになりそうだ。


 古代からさかのぼり、永遠と国家権力と為政者の変遷をひたすら覚えさせ、近代史を一向に学ばず終える世界史は、教養として頭の片隅に入ることはあっても、実社会において何の役にも立つまい。
 この世界史を安直な考えで必修にし、高校と生徒に負担をかけている文部科学省にも責任はもちろんある。
 また、受験生に配慮して、受験勉強のための軽減を図った高校側に同情を感じ得ない。


 しかしながら、現場から声を挙げ、教育の改善を文部科学省や政治家たちに訴えるという手段を取らず、自校の受験実績を上げることに執着し、単位を捏造した責任は糾弾されるべきである。


 でたらめの教育指導要領を定めている文部科学省とそれを監督する立場の政治家たち、単位捏造を強行した高等学校、それと今回たまたま発覚して、受験前の補修せざるをえない高校生徒たち。


 それぞれ視点を踏まえ捉え、実態を明確にし、教育の取り巻く諸問題を浮き彫りにせよ。
 報道はオブラートに包むべきではないのである。

発言は戦略的に

 自省のコメント。


 職場や学校のような、自分にとって多くの時間を割き、重きを置く社会の中で、胸の内など誰かに訥々と語るべきではない。発言は専ら戦略的であるべきだ。自分の心の揺れ動く過程を何の目的もなしに、くどくど言っても、相手はよければ困惑、悪ければ相手に程度の低い人間というレッテルを貼られてしまう。


 そうレッテル貼りの社会である。入り口から出口まで、常に第三者により自分の存在を推し量られ、程度を決め付けられてしまう。
 わかりやすい例として、入社試験前のSPIの性格診断がそれに当る。個人にレッテルを貼り、面接時に聞く質問と連動させ、そのレッテル通りの回答が返ってきたら、即切り捨てるのだ。逆の場合ももちろんあるが、大抵は不要な人材を事前に落とすことに主眼がある。


 同様なことは一般社会に五萬とある。当然だ。人は判断材料を元にその人を推し量る。それ自体が悪いことではもちろんない。しかし、それは時に悪意を潜む危うさがあるのである。


 今は事前選別の社会なのだ。ことあるごとに何がしかのレッテルを貼られ、評価され、ふるいに掛けられる。
 このことを常に考慮に入れ、相手方の思惑を察知し、危険を回避せよ。自分からマイナスの判断材料を提供してはならないのである。


 だからといって、決して愚痴るなと言ってるわけではない。同じ愚痴でも的を得た愚痴でなければならない。常に物事の急所を狙うのだ。発言の目的を明確にするのだ。


 そう、どんな発言でも発する言葉は戦略的でなければならないのである。

新聞の訳の分からない決まり文句

 某新聞の記事の文末に「今後難しい判断を迫られそうだ」とか「今後難しい舵取りを余儀なくされる」といった決まり文句をたくさん見かけるが、ありゃー一体なんなんだ。


 記事中にふれられている当事者が強い関心・意欲を持って、その生じた問題に対処しているのなら、こういう記述も許せる範囲であろう。
 しかし、当事者の無関心による職務不履行により何らかの問題が生じたときでも、記事の文末に「今後難しい判断を迫られそうだ」とか書いてある。


 "はあ、何言ってんだ"って感じだ。論点が全くずれている。怠慢によって問題が生じたというのに、責任や真相解明を追求する姿勢を放り出しているのである。
 こういった当事者は難しい判断などするはずがない。無関心のままほっとくだけである。顔だけ難しい表情をしているのではないか。


 いかにも当事者よりのこの文句。一体何の意味があるのだろうか。
 文末にこの文句があると、内部の人間がその記事を書いているんじゃないか、あるいはカネでももらって書いてんのか、と疑いたくなる。
 書き手はきっと、文末にこの決まり文句を書いて、"うまく締めくくったぞ"とでも思っているのであろうが、結局は思考停止しているのである。


 こういう文句を「判断の丸投げ」とでも呼ぼうか。こういう記述があると、その記事全体に、"問題を検証する"という意思が全く感じられなくなる。記事として無価値と化し、ただの情報の垂れ流しになる。


 こんな記述の多用が許されるなら、どんな当事者のいかなる行いにでも適用できるであろうよ。

内容のない新聞の人物紹介記事

 経営者や政府要人の人事刷新が行われると、新聞紙面上で人物紹介記事が掲載される。そのような記事ではいつも決まってその人の趣味とか子供が何人いるかとかソフト的なことも必ずといっていいほど掲載する。それを見るのは誰にもあることだろう。


 その人に対して親しみやすさを演出するために、ほんの少し触れる程度なら一向に構わない。しかし、時にそれが話題の中心になって、その人に聞くべき内容の話を聞きだせずに終わってしまっている記事が昨今少なくないように感じられる。


 現在の趣味ならまだいいほうで、ひどいときには、大学在学時のスポーツのプレイ手法が主題と化している記事もある。こんなその人の専門とは関係ない何十年前の話を持ち出して、その人の紹介記事とするのは全くといっていいほど筋違いではないだろうか。


 冒頭のような人物をあたかもタレントやスポーツ選手の人物紹介と勘違いしているような新聞記事は一体何を意図しているのだろう。
 我々が知りたいのはその人しか知りえない情報で、経歴や転機の話題、新組織に対する抱負・経営観、現在その組織を取り巻く諸問題に対する見解等なのだ。


 この国の世相を反映しているのか、あるいは記者の個人的趣向かは分からないが、どちらにしても半世紀近くの前の話を持ち出して、紙面を浪費するのは間違いだと思う。

新聞の引用方法に疑問あり

 新聞を読んでいると、「○□によると、…」というフレーズをよく目にする。○□は情報源で、人名やその人の肩書きなどが入るわけだが、ここで気になるのは、書き手の記者がその人に直接取材したわけでもないのにこういう書き方をしている点である。


 こういう書き方をするとあたかも記者がその人の元に足を運んで直接聞き出した情報のように思われがちだが、実際はテレビやインターネットで既に放送・開示されたものであることが少なくない。


 私は経済関連のニュースを頻繁に視聴する。特に市場にとっては速さが重視されるので、テレビで放送される情報が一番早い場合が多い。
 経済ニュースなどで、景気動向や本日の日経平均の動きについてある有力な解説者がコメントすると、その次の日にこの解説者のコメントが新聞に載ることがよくある。この場合、新聞では「市場関係者によると」とか「ある証券アナリストによると」とか前置きされてそのコメントがそのまま掲載されていたりする。
 このことから、新聞記者はその人に直接聞いたわけではなく、テレビを見てこの記事を書いていることが分かる。


 政治関連の記事についても同様である。それは「政府関係者によると」とか「ある閣僚よると」と新聞に書かれている場合がこれに該当する。
 このような前置きがあると、記者があたかもオフレコで聞いたかのような印象を受けるが、日曜討論などのテレビ番組で既に放送されたものも一部含まれている。
 この場合も記者はテレビを見ただけで記事を書いている。実際に取材したわけではない。


 新聞記事への引用の仕方について、どこのテレビ番組やサイトを元にした情報であるのか、一体誰の発言なのか、その出所の詳細を記述すべきではないだろうか。
 本などの著作物の引用については、これらの詳細を明らかにするのが当然であるのに、新聞報道の場合はこれをしていない。


 このような姿勢にもかかわらず、新聞各社のホームページには自社の新聞記事を引用する際は必ず出所を明示するよう求めている。
 他者には要求するくせに自らがこれを守っていないのである。理解に苦しむ姿勢である。
 改善すべきであろう。

理のない米国産牛肉の輸入再開

 食品安全委員会は31日、米国とカナダ産牛肉の輸入再開を事実上認める答申案を決定した。


 これで米国とカナダ産牛肉の輸入が再開される運びとなった。新内閣発足と同時に発表されたので、食品安全委員会は決定する時期を探っていたのであろう。
 世論が二分するような重大なテーマの決定は、その他のニュース性のある出来事の時期にぶつけ、国民の関心をそらす。よくやる手だ。
 総選挙も終わって社会の政治熱も冷めてきた今頃、そろそろやると思っていた。


 安全基準について、システム先進国の日本がシステム後進国のアメリカの圧力に屈し、基準を後退させ輸入を容認する。なんて間抜けた話だ。
 カナダを含めたのは、アメリカの圧力に屈したという批判をかわすためだろう。


 だいたいアメリカは脳や脊髄の除去作業を確実に実施するかどうか言明してないし、背割りを止めるとは思えない。生後20カ月以下の判定も見て判断するとかでかなりあやしげな監視体制である。


 日本はシステム先進国で我々の安全基準は誇るできものなのだ。政府は後進国のアメリカに対して、世界で最も厳しい日本の安全システムを売り込むぐらいのしたたかな姿勢があってもいい。なぜいつも圧力に屈するだけなのか。情けない。
 

 まあ結局は、"牛肉関連団体→献金する。消費者団体→献金しない”ので、最初から結論ありきな問題だったのであろうが。

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