時事・経済・ビジネス・ゲームなどの話題を深堀りするブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) |

住民税の還付について

 以前私が書いた"住民税の還付"に関する記事に疑問を持たれる方が少なくないので、ちょっと解説しよう。


まだ読んでない方は↓からどうぞ。
住民税の還付
住民税の還付完了


 YAHOO!ファイナンスにある還付申告と住民税について解説してあるページに、「所得税には還付申告の制度がありますが、住民税にはありません」とある。
 ここの記述を見て、私の記事が間違いやウソなんじゃないかと結論付ける人が結構おられる。

 
 結論を先に言おう。
 YAHOO!ファイナンスのこの記述間違いです。
 住民税であっても源泉徴収された金額が規定より多すぎれば、確定申告後に還付されるのは当然でしょ。


 そもそもこのYAHOO!の記事、書かれた時期がかなり前で、書いた人がまだ住民税の還付について把握してなかったと思われる。
 証券口座の"特定口座の源泉徴収のあり・なし"が選択できるようになってから、そう間がない頃なんじゃないかな。
 それでまだ訂正・削除しないもんだから、間違って理解する人続出というわけだ。
 まあ、住民税が還付されるのはごく稀なケースなので、無視しているとも解釈できるが…。


 "住民税には還付申告はない"との誤解は、住民税が前もって源泉徴収がされるケースがあまりないということにあるのだろう。普通は前年の所得を元に徴収額が決まるわけだから。
 特定口座・源泉徴収ありを選択した証券口座を持っていて、株式や投資信託の取引後の源泉徴収、あるいは配当、銀行預金などの利子の支払い時の源泉徴収ぐらいだろう。


 銀行預金や債券などの利子にかかる税金が確定申告して返ってくることはないが,株式投資に関わる税金は特別で,配当控除など特別な控除枠がある。この控除額の方が規定より多ければ,住民税であっても還付されるわけだ。投資信託の場合は株式投信のみが配当控除を適用できるようだ。


 少なくとも,前もって徴収されている住民税をきちんと把握して確定申告すれば、還付はされなくとも、住民税の負担軽減にはなるんじゃないの?
 場合によるけどさ。
スポンサーサイト

|  ホーム  |

スポンサード リンク

サーチボックス

Google
Web ブログ内検索
12 | 2007/01 | 02
S M T W T F S
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

プロフィール

zero
  • Author:zero
  • 日々物事を観察してます
  • 発見を日常生活を豊にするかも?ね
  • RSS
  • 最近のコメント

    リンクフリー

  • ゼロの境地はリンクフリーです。トップページ・各記事へのリンクどちらでも結構です。連絡は不要ですのでどんどんリンクしてください。
  • 最新ゲーム


    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。