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所得税の長者番付の廃止

 来年から所得税の長者番付が非公表になるようだ。
 所得税を年間1000万円以上納めた人は住所・氏名・職業が公表されていたのだが、これがなくなるのである。


 公表されてきた人にとっては朗報だろう。訪問販売、銀行・投資業の営業、宗教団体の寄付要請等が頻繁に自宅に押しかけたり、電話はひっきりなしにかかったりするので、私生活に影響をきたすほどらしい。
 長者番付の掲載者の名簿は販売され、それらに利用されているわけだ。犯罪に巻き込まれる危険性も格段にアップするだろう。

 
 高額所得者が私生活を守るために、確定申告時にわざと所得を偽って申告し、追徴課税を支払ってでも後から修正申告をすることで公表を回避するという裏技も今後不要になるわけである。
 著名人が所得の申告漏れを指摘されるといったニュースがよく報道されるが、あれはわざとやっている場合もあるらしい。


 しかし、(おそらく一生)1000万円以上も納めることもない私にとっては、時の人を知る手掛かりであった長者番付はたいへん興味深いものであった。現在どんな業界が好調であるかもそれで把握できたのである。
 また大儲けしていると思われるのに名前が載らない著名人もいた場合、その人は自分の設立団体や外国を経由したりしてうまーく財務処理をしてるんだろうな、などと想像するのは楽しかったものである。


 所得税の長者番付が廃止になると、政治家の保有資産も徐々に公表しなくなるだろう。脱税や癒着をチェックする手掛かりも一緒に消えていくのである。政治家はこれが目的で廃止に動いたんだろうな。


 庶民のあこがれの対象として楽しみだった指標が一つなくなる。残念だ。
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新聞の引用方法に疑問あり

 新聞を読んでいると、「○□によると、…」というフレーズをよく目にする。○□は情報源で、人名やその人の肩書きなどが入るわけだが、ここで気になるのは、書き手の記者がその人に直接取材したわけでもないのにこういう書き方をしている点である。


 こういう書き方をするとあたかも記者がその人の元に足を運んで直接聞き出した情報のように思われがちだが、実際はテレビやインターネットで既に放送・開示されたものであることが少なくない。


 私は経済関連のニュースを頻繁に視聴する。特に市場にとっては速さが重視されるので、テレビで放送される情報が一番早い場合が多い。
 経済ニュースなどで、景気動向や本日の日経平均の動きについてある有力な解説者がコメントすると、その次の日にこの解説者のコメントが新聞に載ることがよくある。この場合、新聞では「市場関係者によると」とか「ある証券アナリストによると」とか前置きされてそのコメントがそのまま掲載されていたりする。
 このことから、新聞記者はその人に直接聞いたわけではなく、テレビを見てこの記事を書いていることが分かる。


 政治関連の記事についても同様である。それは「政府関係者によると」とか「ある閣僚よると」と新聞に書かれている場合がこれに該当する。
 このような前置きがあると、記者があたかもオフレコで聞いたかのような印象を受けるが、日曜討論などのテレビ番組で既に放送されたものも一部含まれている。
 この場合も記者はテレビを見ただけで記事を書いている。実際に取材したわけではない。


 新聞記事への引用の仕方について、どこのテレビ番組やサイトを元にした情報であるのか、一体誰の発言なのか、その出所の詳細を記述すべきではないだろうか。
 本などの著作物の引用については、これらの詳細を明らかにするのが当然であるのに、新聞報道の場合はこれをしていない。


 このような姿勢にもかかわらず、新聞各社のホームページには自社の新聞記事を引用する際は必ず出所を明示するよう求めている。
 他者には要求するくせに自らがこれを守っていないのである。理解に苦しむ姿勢である。
 改善すべきであろう。

税金の源泉徴収は国にただで金を貸すようなものだ

 私は投資家として毎年確定申告するから分かるのだが、課税においてサラリーマンは自営業者に比べて不利な扱いを受けている。
 サラリーマンの給与所得にかかる税金は月ごとに源泉徴収され、12月に年末調整されていくらか帰ってくる。そして確定申告はたいていの人は行わない。
 自営業者はこれとは別で、事業所得にかかる税金は、3月に確定申告書を提出した後4月に一括払いである。


 サラリーマンの所得税は本来、年に一度に一括払いすべきものを各月に前もって徴収されている。このことから、サラリーマンは11か月分の税金を前払いしていることになる。11か月分を先に国に貸しているわけなのに、この分の利子は全く考慮されていない。これはつまり国にただで金を貸しているのである。


 11か月分の税金分の資金を、金融商品を購入したり、預金するなどすれば利子がつくのは当然である。
 私は源泉徴収された税金には少なくとも短期国債程度の利子は付けるべきだと思う。


 これを可能にするには、年末調整まで資金を遊ばせておいたりせず、それまでの期間に税金分の資金を短期国債の購入に充てるという枠組みを作ればよいのである。
 国は国債を消化でき、サラリーマン納税者は利子を受け取れる。WINWINの関係ではないか。

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