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住民税の還付について

 以前私が書いた"住民税の還付"に関する記事に疑問を持たれる方が少なくないので、ちょっと解説しよう。


まだ読んでない方は↓からどうぞ。
住民税の還付
住民税の還付完了


 YAHOO!ファイナンスにある還付申告と住民税について解説してあるページに、「所得税には還付申告の制度がありますが、住民税にはありません」とある。
 ここの記述を見て、私の記事が間違いやウソなんじゃないかと結論付ける人が結構おられる。

 
 結論を先に言おう。
 YAHOO!ファイナンスのこの記述間違いです。
 住民税であっても源泉徴収された金額が規定より多すぎれば、確定申告後に還付されるのは当然でしょ。


 そもそもこのYAHOO!の記事、書かれた時期がかなり前で、書いた人がまだ住民税の還付について把握してなかったと思われる。
 証券口座の"特定口座の源泉徴収のあり・なし"が選択できるようになってから、そう間がない頃なんじゃないかな。
 それでまだ訂正・削除しないもんだから、間違って理解する人続出というわけだ。
 まあ、住民税が還付されるのはごく稀なケースなので、無視しているとも解釈できるが…。


 "住民税には還付申告はない"との誤解は、住民税が前もって源泉徴収がされるケースがあまりないということにあるのだろう。普通は前年の所得を元に徴収額が決まるわけだから。
 特定口座・源泉徴収ありを選択した証券口座を持っていて、株式や投資信託の取引後の源泉徴収、あるいは配当、銀行預金などの利子の支払い時の源泉徴収ぐらいだろう。


 銀行預金や債券などの利子にかかる税金が確定申告して返ってくることはないが,株式投資に関わる税金は特別で,配当控除など特別な控除枠がある。この控除額の方が規定より多ければ,住民税であっても還付されるわけだ。投資信託の場合は株式投信のみが配当控除を適用できるようだ。


 少なくとも,前もって徴収されている住民税をきちんと把握して確定申告すれば、還付はされなくとも、住民税の負担軽減にはなるんじゃないの?
 場合によるけどさ。
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住民税の還付完了

 去年収めすぎた住人税がやっと還付された。
 いきさつはこちら
 銀行口座への振り込みを行ったという還付通知書が送付されてきた。確定申告を終えること約5か月、ずいぶんと遅かった感がある。
 来年は特定口座で源泉徴収なしを選択した方がいいのかもしれない。確定申告は必ずするので、源泉徴収ありの利点があまりないのだ。


※ 住民税が還付されるはずがない!と思っている人はこっち

住民税還付

 住民税還付の通知がやっときた。
 

 株式投資をやっていて、特定口座・源泉徴収ありを選択しているので、取られすぎの税金を還付してもらうため確定申告を3月に行った。それで所得税の還付は4月にきちんと行われたが、住民税分の還付はまだであった。


 特定口座・源泉徴収ありの場合、取引時の住民税の源泉徴収は去年2004年から行われるようになったので、株式投資に関する住民税の還付は今年2005年が初めての年になる。
 そのため地方自治体がきちんと還付手続きをやるかどうか疑わしかったし、未だに何の音沙汰もなかったのでクレームを付けに行こうかという矢先だった。でもまあ、ちゃんとやってるようでほっとした。


 しかし還付通知と同時に、住民税の均等割(住民税の固定部分)を払えっていう通知もきた。喜びが半減した。


 →還付完了

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