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退職所得の枠組み

 知人が定年退職者なので,確定申告書の添削をしてあげたら,確定申告書におやっと思うところを発見した。


 その箇所は申告書第三表の"退職所得"の項目。
 ちなみに,退職金を貰った退職者は,確定申告書Bと申告書第三表(分離課税用)が必要だ。


 その"退職所得"の項目について,国税庁のHPにある用例「申告書の記載例 ~給与所得と退職所得がある場合~」の退職収入の金額は大きくて,退職所得の金額は随分小さい値なので,この差は一体何だーと疑問が湧いたのだ。
 ふつう,収入と所得の差はこれほど大きくはならない。
 まあ,株式譲渡所得ほどではないがね…。


 用例をよく見た結果,"退職所得"は事前に退職収入から"退職所得控除額"が差し引かれて,それに0.5を乗じた値なんだということが分かった。
 所得なのに,既に控除額が差し引かれているというわけだ。


 それから後に,各種控除額を差し引くので,退職金に掛かる税金は低く抑えられることが分かる。
 気分的には,退職金には2重に控除があるという感じかな。


 これで,外資系会社が社員の給与所得を抑えて,退職所得を厚くする理由が実感できた。
 給与所得に比べて,退職金には税率が優遇されていることをフルに活用しているわけだ。なるほどね。
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税務署に代わって表彰します

表彰状


 あなたは確定申告を行わず、各種控除を申請しないで、税金を余計に○○円程国庫に納めたことを表彰します。


 昨今少子高齢化が進み、日本の労働者人口の減少は著しく大きなものとなっています。社会福祉費の増大は年々国の財政を逼迫(ひっぱく)させているため、今後の増税は避けられない状況です。


 このような背景の中で、あえて国に決められた以上の税金を納めることは、公的サービスを維持する一助となります。また、それに対し、何の見返りも求めない姿勢は美徳ですらあります。


 国に多大な貢献をしたことに感謝を覚え、ここに表彰状を授与します。

○○年△△月吉日

 確定申告の時期なので、こんな冗談を書いた。
 税金を納めすぎても誰も褒めてくれないので、確定申告は自分から積極的にやらないといかんでしょ。
 それにしても、政党に献金したという話は聞いても、国に寄付したという話は聞きませんねえ。お国が好きな方々は政党への献金だけでなく、国にも献金したらいかがでしょうか。あえて所得税控除をしないなどして。

所得税の長者番付の廃止

 来年から所得税の長者番付が非公表になるようだ。
 所得税を年間1000万円以上納めた人は住所・氏名・職業が公表されていたのだが、これがなくなるのである。


 公表されてきた人にとっては朗報だろう。訪問販売、銀行・投資業の営業、宗教団体の寄付要請等が頻繁に自宅に押しかけたり、電話はひっきりなしにかかったりするので、私生活に影響をきたすほどらしい。
 長者番付の掲載者の名簿は販売され、それらに利用されているわけだ。犯罪に巻き込まれる危険性も格段にアップするだろう。

 
 高額所得者が私生活を守るために、確定申告時にわざと所得を偽って申告し、追徴課税を支払ってでも後から修正申告をすることで公表を回避するという裏技も今後不要になるわけである。
 著名人が所得の申告漏れを指摘されるといったニュースがよく報道されるが、あれはわざとやっている場合もあるらしい。


 しかし、(おそらく一生)1000万円以上も納めることもない私にとっては、時の人を知る手掛かりであった長者番付はたいへん興味深いものであった。現在どんな業界が好調であるかもそれで把握できたのである。
 また大儲けしていると思われるのに名前が載らない著名人もいた場合、その人は自分の設立団体や外国を経由したりしてうまーく財務処理をしてるんだろうな、などと想像するのは楽しかったものである。


 所得税の長者番付が廃止になると、政治家の保有資産も徐々に公表しなくなるだろう。脱税や癒着をチェックする手掛かりも一緒に消えていくのである。政治家はこれが目的で廃止に動いたんだろうな。


 庶民のあこがれの対象として楽しみだった指標が一つなくなる。残念だ。

税金の源泉徴収は国にただで金を貸すようなものだ

 私は投資家として毎年確定申告するから分かるのだが、課税においてサラリーマンは自営業者に比べて不利な扱いを受けている。
 サラリーマンの給与所得にかかる税金は月ごとに源泉徴収され、12月に年末調整されていくらか帰ってくる。そして確定申告はたいていの人は行わない。
 自営業者はこれとは別で、事業所得にかかる税金は、3月に確定申告書を提出した後4月に一括払いである。


 サラリーマンの所得税は本来、年に一度に一括払いすべきものを各月に前もって徴収されている。このことから、サラリーマンは11か月分の税金を前払いしていることになる。11か月分を先に国に貸しているわけなのに、この分の利子は全く考慮されていない。これはつまり国にただで金を貸しているのである。


 11か月分の税金分の資金を、金融商品を購入したり、預金するなどすれば利子がつくのは当然である。
 私は源泉徴収された税金には少なくとも短期国債程度の利子は付けるべきだと思う。


 これを可能にするには、年末調整まで資金を遊ばせておいたりせず、それまでの期間に税金分の資金を短期国債の購入に充てるという枠組みを作ればよいのである。
 国は国債を消化でき、サラリーマン納税者は利子を受け取れる。WINWINの関係ではないか。

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