時事・経済・ビジネス・ゲームなどの話題を深堀りするブログ
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与野党問わず，政治家は「国民のために」というフレーズを連呼する。
この場合，「自分たちのために」と言い換えると，彼らの本意になる。
何が言いたいかというと，結局政治家は，自分の肩書きや前歴，自身の所属する団体の利益誘導を目的に活動するということさ。
2009年夏の選挙では，偽装された所得移転を許さない選挙にしてほしいものだが，まあ無理だろうな。
囲い込みビジネスは，いかに顧客の時間を奪うかにある。
ポイントを活用するスーパーや百貨店等の小売業はその際たるもので，店舗の空いた時間に，いかに顧客を誘導できあるかにある。
ゲーム産業，携帯電話コンテンツ産業も同様で，いかにコンシューマーに時間を割くだけの価値を提供できるかにある。あるいは，その誘導に秀でていなければならない。
当方が注目するのは，この分野では情報サービス業である。
登録無料の医者向けの情報サイト，結婚マッチングサイトがその一例である。
当初は無料で登録を促し，さらに濃いサービスを受けるには，有料が登録が必要だと誘導するのである。あるいは，運営費は広告スポンサーに依存する経営モデルである。
囲い込みビジネスは，いかに顧客を誘導し，そのコンテンツに依存させること，即ち顧客の時間を奪う仕掛けが重要なのである。
金融不安による対策コストが高くつくから，時価会計ルールを一時凍結するという。
会計ルールの改変は望ましくないと思う。
投資先や取引先の信用を判断するための指針を操作するわけだ。
会計の意味をなさないと思うが。
2008年9月1日福田首相が政権を投げ出した。
これといった失政がないにもかかわらず，突然の辞任である。
最近の支持率の低さの原因を当方はこう考える。
アメリカのサブプライムローン問題に起因する物価上昇と景気後退といった外的要因を政権の運営手法に問題があるとした，ずれた国民感情にあるとみる（←生活が苦しくなるのは，政権の失政のせいだという単純論。また，会計処理にまつわる閣僚の醜聞がそれを増幅する）。
もちろん，度重なる政治不信と莫大な赤字国債は，歴代の自民党政権によるつけではある。
小泉-安部政権は，取り組むべき優先すべき政治案件を放棄し，郵政や北朝鮮問題といったさし迫った重要性もない案件に多大な時間を浪費し，劇場型政治を演じて支持率上昇を図る手法をとった。
この後に登場した福田政権はこういった政治手法とは一線を画し，自民党政権にしては年金問題，WTO交渉など実直に取り組んでいたと思う。
しかし，ここに来てまた自民党存続のための劇場型の政治に戻るかと思うと大変憂鬱である。
次の選挙は自民党・民主党を問わず，ばらまきの政策を競い合うことになるだろう。
「大学時代は学生運動ばっかりやっててろくに勉強しなかった。講義自体存在しなかった」と，テレビや新聞で自慢げに言う人いますが，これを聞いたらこう言ってあげましょう。
「捏造された単位で大学を卒業したわけですか。それで就職もして今の地位にいるわけですから，はっきり言って詐欺ですね。職を辞されたらいかがですか」と。
（本人が実は被害者だったとか言ったり，その当時，みんなが全部同じだからといって問題なし，という言い訳はやめてもらいたい。）
実際もう時効であるし，引退世代でもあるから効果はあまりないだろう。
しかし，定年がない社長業(取締役)や政治家に，こういう聞き方をしたらどうだろうか。
両者とも，過去の報道記録などを調べて，証拠を示した上で直接本人に言ってみるべし。
身の潔白が要求される地位にいる者には効果はかなりあるだろう。
これを機に該当する旧世代には退場願おうではないか。
中国の四川省の地震の被害により，死傷者は３～４万人と報道されている。
死傷者が３～４万人となると，政府の対応次第では暴動が起こる可能性もあると思う。
貧しい地域ほど，政治的抑圧，内部腐敗，急激なインフレの加速等，日頃のうっぷんはたくさんあるはずだから。
まあ，それは別として，大規模な自然災害が起きると，たいていの国は軍隊を投入して災害救助にあたる。自衛隊も含めてね。
この際に，投入された軍隊は，暴動の事前鎮圧が主目的で，災害救助はサブ目的ではないかと最近思えてきた。
特に，クーデターが現実的に起こりうる発展途上国では，なおさらのことではないのかね。
ガソリン価格上乗せ税（=暫定税率）は廃止すべきだ。
景気衰退を見越し，景気刺激対策として有効な手段である。
適切なタイミングで景気刺激対策を打てないのは，日頃の赤字財政のせいだが，これを行ってきたのは政府，各自治体である。
環境問題に論点をずらし，以前の自分達が行ってきた政策の責任放棄をしつつ，ガソリン税の存続を訴えるのは筋違いである。
これを機に，地方自治体にリストラ（=自治体合併による議会削減）を迫るのが政府の役割だ。税収もないのに，無駄に公共工事を推進してきた地方自治体には，その責任をとってもらう。
3月頃，予算消化を目的に，道路を無駄に掘り返している工事を身近に見る度に，その思いは強くなった。
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